ALMA共同科学研究事業 - アルマ望遠鏡研究者向けウェブサイト

2025年度 ALMA共同科学研究事業募集要項

国立天文台アルマプロジェクトは、2025年度の「ALMA共同科学研究事業」の研究課題を募集します。本事業は、日本国内の大学に在籍する研究者にALMAを用いた科学研究を推進していただくことを目的としています。本事業に採択された研究者には、ALMAプロポーザルの提出やALMAデータを用いた論文の執筆を担う特任研究員または特任助教を指揮し、研究課題を強力に推進していただきます。

応募枠：

提案者（PI）は、以下の3つのモデルから1つを選んでご応募ください。

(A)モデル：特任研究員1名＋研究費100万円/ 年
(B)-1モデル：特任研究員2名＋研究費200万円/ 年
(B)-2モデル：特任助教1名＋研究費200万円/ 年

採択された研究課題のPIには、国内および海外のコミュニティに向けて、特任研究員または特任助教を公募していただきます。

特任研究員（年俸制職員）：月給35万、国立天文台プロジェクト研究員と同額。
特任助教（年俸制職員）：月給55万、国立天文台フェローと同額。

研究課題は、本事業で雇用される最初の特任助教もしくは特任研究員が着任した日とし、期間はそこから
(A) モデル：連続する3年間
(B) モデル：連続する3年間（ただし、1回目の中間成果報告書のレビューの結果を基に連続する4年間、2回目の中間成果報告書のレビューの結果を基に連続する5年間とする可能性があります）
とします。

注意1：原則として、特任助教または特任研究員は2026年3月末までに着任することが求められます。
注意2：着任日は、原則として2025年4月1日または2025年10月1日とします。(B)-1モデルにおいて二人の特任研究員の着任日が異なる場合、二人目が着任するまでの期間は研究費を通常の半額とします。さらに、一人目の着任から1年経つ日までに二人目が着任できない場合、採択枠を(A)モデルに変更します。ただし、元の(B)モデルと同様、レビューの結果によって研究課題の期間を2年間延長する可能性があります（この特別なケースを(A)-2モデルとします）。
注意3：特任助教または特任研究員が研究課題の終了日より1年以上前に退職した場合、PIは後任を公募することができます。但し、研究課題の期間は最初の特任助教または特任研究員の着任日を起点とした"上記に示した期間"が最大となり、延長は行われません。
注意4：事業開始から1年半経つ日までに中間成果報告書を提出していただきます。この成果報告書をもとにレビューを行い、条件を満たしていないと判断された場合には、期間の途中であっても予算を打ち切ることがあります。

2025年度は、1件の(A)モデルと、1件の(B)モデルまたは3件の(A)モデルを採択する予定です。

本ALMA共同科学研究事業に採択されたPIは、以下の条件を満たす必要があります。

(A)モデル（(A)-2モデルを含む）の場合：
（1）年間2編以上の論文の出版（1編は雇用される研究員が主著者であること）
（2）年間2件以上のALMAプロポーザルの提出（1件は雇用される研究員が主著者であること）
(B)-1モデルおよび(B)-2モデルの場合：
（1）年間4編以上の論文の出版（2編は雇用される研究員が主著者であること）
（2）年間4件以上のALMAプロポーザルの提出（2件は雇用される研究員が主著者であること）

(1)については、主著者として取得したALMAデータ、もしくは公開ALMAデータ（アーカイブデータ）を用いた論文に限ります。また、必ずしも研究課題のPIが論文やプロポーザルすべてにおいて主著者である必要はありません。但し、研究員がcorresponding authorと明確に判断できる論文は、レビューの際に考慮します。本事業の他の研究課題と協力して得られた研究成果論文を重複してカウントすることを避けるため、本事業に関する成果報告書を準備する際は、各研究課題のPIで相談し、合意の上でいずれか一つの研究課題の成果論文としていただくことになります。

留意事項：

本特任助教および特任研究員の給与は自然科学研究機構から直接支払うことになります。そのため、自然科学研究機構で雇用する形態をとることから、採用後、PIが所属する大学と国立天文台で「出向に関する覚書」を結んだ上で、当該大学へ在籍出向していただきます。これにより、本特任助教および特任研究員との雇用関係は、自然科学研究機構だけでなく当該大学においても発生します。

提案者が他大学または他機関に異動された場合、特任助教および特任研究員は一緒にその転出先の大学または機関に異動していただくことになります。ただし、

異動先が本事業の研究費を受け入れることができない場合、あるいは異動先が外国機関である等、本事業の目的に沿わない場合、特任助教または特任研究員は就業場所を国立天文台（東京都三鷹市）に異動し、アルマプロジェクトのサイエンスチームに所属して研究を継続していただきます。この場合、異動の時点をもって研究課題は終了することとし、研究費の残額は特任助教または特任研究員の研究費としてアルマプロジェクトが使用します。
異動先が本事業の特任助教または特任研究員を受け入れることができない場合、あるいは異動先が国立天文台である場合、特任助教または特任研究員は就業場所を国立天文台（東京都三鷹市）に異動し、アルマプロジェクトのサイエンスチームに所属して研究を継続していただきます。この場合、研究課題は継続していただけますが、雇用されている特任助教または特任研究員が退職した時点で研究課題を終了することとし、再公募は認められません。異動後、PIは引き続き特任助教または特任研究員と協力して研究課題を継続し、本事業の研究費で特任助教または特任研究員の研究をサポートすることが求められます。
上記のいずれの場合も、国立天文台における特任助教または特任研究員の上長は ALMA Project Scientist となります。また、ALMA共同科学研究事業の条件（特任研究員の場合は、年間1編以上の論文の出版と年間1件以上のALMAプロポーザルの提出。特任助教の場合は、年間2編以上の論文の出版と年間2件以上のALMAプロポーザルの提出）に基づいた業績評価が行われます。

本特任助教および特任研究員の勤務形態は、専門業務型裁量労働制が基本となります。出向者に専門業務型裁量労働制が適用可能か、所属する大学に事前にご確認ください。

応募資格：

日本国内の大学に所属する研究者（国籍は問いません）

応募方法（提出書類等）：

指定の応募フォームに（1）研究課題名、(2) 研究目的、(3) 研究計画・方法、(4) 論文等の過去の業績を記載してください。(5) 氏名等の公表についての確認書については内容をご確認いただき、捺印または電子署名をお願いします。また、提案者が所属する大学での(6)ALMA共同科学研究事業で採用される職員の受入についての確認書も事前に学部長以上（A欄）および事務責任者（B欄）の署名を得て提出してください。さらに、(7)出向職員の受入体制についての確認書は、提案者が所属する大学の事務担当者に記入していただいた上で提出してください。作成した応募フォームはEメールで送付すると共に、原本1部を郵送してください。

※下記のフォームを使⽤し、申請書は英語で、確認書は⽇本語で作成してください。

送付先：

〒181-8588 東京都三鷹市大沢2-21-1
自然科学研究機構国立天文台アルマプロジェクト
ALMA共同科学研究事業担当
E-mail address: alma-grant -application _atmark_ml.nao.ac.jp （_atmark_を＠に置き換えてください。）

締切：

2024年9月2日 17:00 (JST)
（電子メールもしくは郵送のいずれか一方が締め切りに間に合うこと）

審査結果：

2024年10月上旬頃に通知予定

レビュー：

研究課題の期間は3年間ですが、中間成果報告書に基づくレビューの結果、期間を変更することがあります。

事業開始から1年半経つ日までに中間成果報告書を提出していただきます。この成果報告書をもとにレビューを行い、条件を満たしていないと判断された場合には、期間の途中であっても事業を打ち切ることがあります。
(B)モデルおよび(A-2)モデルについては、上記の中間成果報告書のレビューに合格した場合、研究課題の期間は4年間に延長されます。さらに、事業開始後3.5年目に2回目の中間成果報告書を提出していただき、レビューに合格した場合は5年間に延長されます。
審査結果は、中間成果報告書の提出期日から3ヶ月以内に報告されます。

また、事業終了時には最終報告書を提出していただきます。

研究員公募における職務内容に記載すべき文：

ALMAの観測データ（アーカイブを含む）を用いた研究課題「□□□□」を推進していただく特任助教もしくは特任研究員を募集します。本研究課題の採択者である○○○○教授（准教授もしくは助教）の指導の下、本特任助教もしくは特任研究員には勤務時間の100％を用いて、□□□□の研究を推進していただくと共に、ALMAプロポーザルも積極的に提出してもらいます。研究成果として、年1(or2 @特任助教)本以上の投稿論文の出版と年1(or2 @特任助教)本以上のALMAプロポーザルの提出に加え、本研究課題を推進する場合に限り、学生の研究等への指導・支援を行ってもらいます。

また、人事公募時には、下記のことを周知徹底することが求められます。

□□□には、研究課題名を記載する。必要があれば Web サイトをリンクする。
○○○○には、ALMA共同科学研究事業の提案者の名前を記載する。
更新は1年単位とし、最初の契約期間は2年とする。レビューの結果により(A)モデルの場合では延長1年、(B)モデルの場合では延長2年＋延長1年となる。
着任前6ヶ月以内に自然科学研究機構に有期雇用歴がある場合、契約期間は通算雇用期間が10年を超えない範囲で、本ポストの契約期間として採用されることを明記する。
通勤手当（上限あり）の支給があること、及び健康保険（文部科学省共済組合）、年金（厚生年金）、雇用保険、労災保険に加入されることを明記する。
本ALMA共同科学研究事業により特任助教として採用される場合は、国立天文台運営会議での承認が必要となることを明記する。
本ALMA共同科学研究事業により特任研究員として採用される場合は、国立天文台有期雇用職員審査委員会での承認が必要となることを明記する。
受入教員が国立天文台に異動した場合、または受入教員が他大学もしくは他機関に異動し、その先で本特任助教もしくは特任研究員を受け入れることが出来なかった場合、就業場所を国立天文台（東京都三鷹市）として研究を継続してもらうことを明記する。また、異動時点での契約期間で雇用を終了し、契約期間の延長は行わないことを明記する。
本ALMA共同科学研究事業により採用される特任助教もしくは特任研究員は科学研究費等の外部資金獲得は可能であるが、ALMA共同科学研究事業内の提案者の研究課題に即した内容であるかどうかを国立天文台アルマプロジェクトが判断の上で、認められることを明記する。

特任助教および特任研究員の人事選考方法：

人事選考委員会は最大5名で構成され、提案者が審査委員長を務め、そしてアルマプロジェクトが指定するスタッフを含めることが求められます。そして審査委員長が選考報告書を作成し、国立天文台アルマプロジェクトに提出し、選考の最終決定は、特任研究員の場合は国立天文台有期雇用職員審査委員会による審査、特任助教の場合は国立天文台運営会議での審議結果が反映されます。

研究費の移算と執行の注意：

初年度と最終年度の研究費は、原則として本ALMA共同科学研究事業の月割りで支払額を確定します。そして、初年度の研究費の移算は、開始後、1ヶ月後頃を予定。その後は、毎年度6月末頃を予定。

注意1：(B)-1モデルの場合、一人目と二人目の着任日が異なる場合があり得るが、研究課題の開始日は一人目の着任日となる。
注意2：深夜・休日勤務は、業務依頼があった場合にのみ認められる。それが深夜・休日勤務として該当するかどうかに関しては、適時、国立天文台アルマプロジェクトと相談しながら進めること。深夜・休日割増賃金は、当該大学の運営経費他もしくは本事業の研究費から工面していただく（国立天文台が別途支払うことはないので、ご注意ください）。
注意3：本事業は純粋に学術研究を目的として実施するものであり、研究費には間接経費相当額を措置しない。

研究成果発表方法：

本ALMA共同科学研究事業により自然科学研究機構で雇用された特任助教もしくは特任研究員の所属は、１．提案者が所属する大学、２．国立天文台となることから、論文等の affiliationには、２の国立天文台を忘れずに明記することが求められます。
また、本ALMA共同科学研究事業により発表されたすべての成果論文等には、Acknowledgments に以下の文を必ず記載することが求められます。

This work was supported by NAOJ ALMA Scientific Research Grant Code YYYY-NNN.

これらの記載を忘れた場合は、この事業での成果とみなすことができないので注意してください。また、これらに関し、悪質な対応があった場合は、本事業の存在そのものに影響がでることがあるだけに、注意して運営するように心がけてください。

お問い合わせ先：

ALMA Project Scientist - 廿日出文洋
ALMA Project Manager - 深川美里
Email: alma-grant-inquiry_atmark_ml.nao.ac.jp （_atmark_を＠に置き換えてください。）

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